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令和5年度内容へ改定準備です（R5.4.1）
 雇用
・特定求職者雇用開発助成金（オススメ度★５）
概要：ハローワーク等の紹介で、母子家庭の母等や高齢者・障害者を雇い入れする。
助成金額：週２０時間以上の勤務対象者：４０万、週３０時間以上の勤務対象者：６０万（障害者は別金額）
ポイント：ハローワーク等の紹介が要件なので、求人雑誌等の媒体からの応募・採用という方法は対象になりません。また６ヶ月を１期として、長期にわたり受給時期がある点に注意。
・キャリアアップ助成金（正社員化コース）（オススメ度★４）
概要：勤続６ヶ月以上３年以下の有期契約労働者等(派遣含む）を正社員(６ヶ月の勤務実績が必要）に転換し、賃金を向上させる。
助成金額：有期→正社員で５７万（他パターンや、派遣・母子家庭の母による加算あり）
ポイント：入社時に正社員を約している場合や正社員求人票で入社した場合は対象外になります。
・トライアル雇用助成金（オススメ度★３）
概要：ハローワーク等の紹介で、特別の配慮を有する方や１年以上失業中の方などを、原則３ヶ月間雇い入れる。
助成金額：４万×３ヶ月（母子家庭の母等は５万×３ヶ月）
ポイント：一般の求人に比べると能力等が低い場合が多いので注意が必要で、原則３ヶ月後は正規雇用または雇用契約終了となる。
・65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）（オススメ度★３）
概要：50歳以上かつ有期契約労働者(5年以内）の方を無期雇用転換した場合に助成する。
助成金額：48万
ポイント：キャリアアップ助成金と異なり、賃金引上げの要件は無。ただし対象者は派遣労働者は含まれず、また対象者の上限年齢有。
研修
・人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）（オススメ度★２）
概要：正社員に対し、原則２０時間以上の研修を実施した場合に助成する。
助成金額：特定訓練コース（経費：４５％、賃金助成：１時間当たり７６０円）
一般訓練コース（経費：３０％、賃金助成：１時間当たり３８０円）
（各上限あり、賃金助成は所定内労働時間内に限る。）
ポイント：最もポピュラーな研修助成金である。研修の内容等に変更があった場合の手続きに要注意。
育児・介護
・両立支援等助成金(育児休業等支援コース）（オススメ度★３）
概要：育児休業復帰支援プランを作成し、プランに基づいて従業員が育休を取得等を行った場合に助成する。
助成金額：育児休業取得時２８．５万
ポイント：女性従業員も対象となる。事前に労使で面談する仕組みづくりを行う原則１回限りの助成金となる。
・両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）（オススメ度★２）
概要：プランに沿った介護休業を5日以上取得した場合に助成する。
助成金額：２８．５万
ポイント：介護は急を要する場合があるので、事前に準備を行っておくことが重要となる。
・両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）（オススメ度★１）
概要：不妊治療に関するニーズ調査を行い、休暇制度等の両立支援対策を実施した場合に助成する。
助成金額：28.5万
ポイント：令和3年度からの新規助成金となり、今後も継続の見込み。
福利厚生
・働き方改革支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）（オススメ度★４）
概要：、特別休暇制度や時間単位の年休制度を導入した場合、人材確保に向けた取り組み・労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器等の費用補助を行う。
助成金額：原則、対象経費の４分の３(上限あり）
ポイント：今年度の申請の受付は１１月３０日まで。当助成金期の途中で財源がなくなる可能性あり。
・キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）（オススメ度★４）
概要：法定外の健康診断制度を就業規則に規定し、対象のパート等（雇用保険被保険者）に延べ４人（対象者が２人なら、２人×２年で達成）実施した場合に助成する。
助成金額：３８万
ポイント：法定で義務付けられていない週20時間〜週30時間未満の対象者に対し、健康診断等を実施する制度導入で活用されている。主に介護事業所様で活用事例が多い。
・６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）（オススメ度★４）＜令和3年度緩和＞
概要：６５歳以上への定年引き上げ又は６６歳以上への継続雇用制度（希望者全員）を実施した場合に助成する。
助成金額：制度内容等により変動（継続雇用70歳で80万、定年70歳で120万）
ポイント：今後６５歳以上の方に活躍を期待する場合に有効である。
・業務改善助成金（オススメ度★４）＜令和4年度緩和＞
概要：事業場内の最低賃金を30円以上引き上げた場合＋その他利益率の要件に該当した場合に、労働生産性向上に関する機器の助成がある。
助成金額：対象人数により助成金額が変動
ポイント：特例コースは過去に遡って調整できるので非常に活用しやすい。また助成対象機器が、他助成金より広範囲。
＜助成金内容は、令和4年度時点における中小企業様の内容で作成しております(生産性要件は含んでおりません）。＞
＜助成金には不支給要件があり、主に労働関連法令違反や会社都合退職の発生が挙げられますのでご留意ください。＞
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