久保経営労務管理事務所
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活用しやすい助成金
★リンク先は厚生労働省のHP内になります。



雇用
特定求職者雇用開発助成金(オススメ度★5)
概要:ハローワーク等の紹介で、母子家庭の母等や高齢者・障害者を雇い入れする。
助成金額:週20時間以上の勤務対象者:40万、週30時間以上の勤務対象者:60万(障害者は別金額)
ポイント:ハローワーク等の紹介が要件なので、求人雑誌等の媒体からの応募・採用という方法は対象になりません。また6ヶ月を1期として、長期にわたり受給時期がある点に注意。

人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)(オススメ度★4)
概要:雇用管理改善計画を提出し、計画期間内で対象労働者が増加した場合に助成する。
助成金額:計画達成1人60万
ポイント:時間外労働等改善助成金の支給を受ける必要がある。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)(オススメ度★4)
概要:勤続6ヶ月以上3年以下の有期契約労働者等(派遣含む)を正社員(6ヶ月の勤務実績が必要)に転換し、賃金を向上させる。
助成金額:有期→正社員で57万(他パターンや、派遣・母子家庭の母による加算あり)
ポイント:入社時に正社員を約している場合や正社員求人票で入社した場合は対象外になります。

トライアル雇用助成金(オススメ度★3)
概要:ハローワーク等の紹介で、特別の配慮を有する方や1年以上失業中の方などを、原則3ヶ月間雇い入れる。
助成金額:4万×3ヶ月(母子家庭の母等は5万×3ヶ月)
ポイント:一般の求人に比べると能力等が低い場合が多いので注意が必要で、原則3ヶ月後は正規雇用または雇用契約終了となる。


研修
人材開発支援助成金(特定訓練コース・一般訓練コース)(オススメ度★2)
概要:正社員に対し、原則20時間以上の研修を実施した場合に助成する。
助成金額:特定訓練コース(経費:45%、賃金助成:1時間当たり760円
       一般訓練コース(経費:30%、賃金助成:1時間当たり380円
       (各上限あり、賃金助成は所定内労働時間内に限る。)
ポイント:最もポピュラーな研修助成金である。研修の内容等に変更があった場合の手続きに要注意。

人材確保等支援助成金(研修制度)(オススメ度★2)
概要:正社員に対して、研修制度(10時間以上)を就業規則に規定し、1人以上実施した場合に助成する。
助成金額:目標達成(57万)による助成の可能性あり
ポイント:実施したことに対する助成は無し。実施後1年の離職率が低い場合に目標達成の助成がある。
他研修助成金と違い、研修内容は広範囲で認められる。


育児
両立支援等助成金(出生時両立支援コース)(オススメ度★4)
概要:男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組み、子の出生後8週間以内に育児休業等を5日連続取得させた事業主に助成する。
助成金額:1人目57万
ポイント:男性従業員が職場を一時的に職場を離れることになるので、事前に仕事の引継ぎや共有を行うことが実務的に重要です。また、育休の事務処理(社会保険料の取り扱いなど)についても労使で話し合いしておく必要がある。

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)(オススメ度★3)
概要:育児休業復帰支援プランを作成し、プランに基づいて従業員が育休を取得等を行った場合に助成する。
助成金額:育児休業取得時28.5万
ポイント:女性従業員も対象となる。事前に労使で面談する仕組みづくりを行う原則1回限りの助成金となる。


福利厚生
時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)(オススメ度★4)
概要:勤務終了後、次の勤務まで一定時間以上の休息時間を設ける制度を導入することで、人材確保に向けた取り組み・労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器等の費用補助を行う。
助成金額:原則、対象経費の4分の3(上限あり)
ポイント:今年度の申請の受付は11月15日まで。人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)の要件になる。

キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)(オススメ度★4)
概要:法定外の健康診断制度を就業規則に規定し、対象のパート等(雇用保険被保険者)に延べ4人(対象者が2人なら、2人×2年で達成)実施した場合に助成する。
助成金額:38万
ポイント:法定で義務付けられていない週20時間〜週30時間未満の対象者に対し、健康診断等を実施する制度導入で活用されている。主に介護事業所様で活用事例が多い。

心の健康づくり計画助成金(オススメ度★4)
概要:事業主の方がメンタルヘルス対策促進員による助言・支援に基づき、心の健康づくり計画を作成し、計画を踏まえメンタルヘルス対策を実施した場合に助成を受けることができる。
助成金額:10万
ポイント:助成金額は少ないものの、導入のしやすさは高い。今後、人材のメンタルに関する取り組みは重要になるので、その点でも一考の価値がある。

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)(オススメ度★3)
概要:65歳以上への定年引き上げ又は66歳以上までの継続雇用制度(希望者全員)を実施した場合に助成する。
助成金額:制度内容等により変動
ポイント:今後65歳以上の方に活躍を期待する場合に有効である。

人材確保等支援助成金(評価・処遇制度)(オススメ度★2)
概要:正社員に対して、評価制度または新しい賃金制度などを就業規則に規定し、1人以上実施した場合に助成する。
助成金額:目標達成(57万)による助成の可能性あり
ポイント:実施したことに対する助成は無し。実施後1年の離職率が低い場合に目標達成の助成がある。
主に新設の手当(例:●●の資格を持つ者に○○円支給する)を創設する場合に活用されている。

人材確保等支援助成金(健康づくり制度)(オススメ度★1)
概要:正社員に対して、腰痛健康診断等の健康づくり制度を就業規則に規定し、1人以上実施した場合に助成する。
助成金額:目標達成(57万)による助成の可能性あり
ポイント:実施したことに対する助成は無し。実施後1年の離職率が低い場合に目標達成の助成がある。

人材確保等支援助成金(メンター制度)(オススメ度★1)
概要:正社員に対して、メンター制度を就業規則に規定し、実施した場合に助成する。
助成金額:目標達成(57万)による助成の可能性あり
ポイント:実施したことに対する助成は無し。実施後1年の離職率が低い場合に目標達成の助成がある。


<助成金内容は、令和元年9月時点における中小企業様の内容で作成しております(生産性要件は含んでおりません)。>
<助成金には不支給要件があり、主に労働関連法令違反会社都合退職の発生が挙げられますのでご留意ください。>
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